瀬谷区版 掲載号:2015年8月27日号
  • googleplus
  • LINE

給食費 公会計化で未納増加か 3年間で1億9千万円

社会

 横浜市教育委員会によると、2012年度に公会計化した後の学校給食費未納額が14年度末で約1億9000万円に上ることが分かった。公会計化前後では集計方法等が異なるため単純比較はできないが、12年度には前年度比約3倍になるなど、公会計化が未納額を増加させる結果をもたらしている。

 市では12年度から、学校給食費の管理に関する条例により給食費を公会計化し一元管理している。それまでは各学校単位で徴収する私会計方式だったが、学校の負担軽減や予算・決算の透明性確保等の理由から公会計化し給食費を徴収するのは「市長」と明文化した。

 一人あたりの給食費の年額は4万4000円(一部の特別支援学校除く)。市によると過去3年間の対象人数は各年およそ18万5000人、総額約90億円で推移している。12年度の収納率は99・11%。その後の督促等により99・5%(5月末現在)に達した。

 一方、各学校からの報告をまとめた公会計化前の未納額は09年度が約3500万円、10年度約2900万円、11年度約2600万円(いずれも単年度集計)と、減少傾向にあった。

「距離感」も一因に

 未納額の増加原因について担当者は、公会計化に伴う支払い方法変更による手続き漏れや口座への入金忘れ等を挙げ、モラルの低さも指摘。加えて未納世帯への督促時の窓口が、以前は家庭にとって身近な各学校だったのに対し、公会計化後は担当局になったことによる「距離感の差」も一因としている。

 督促をめぐっては埼玉県北本市の市立中学4校のように、給食費未納が3カ月間続いた場合、食材調達への影響を示した上で、支払いに応じなければ給食の停止もやむを得ない旨を通知しているケースもみられる。

 横浜市では、教育的配慮やいじめの問題を考慮し、給食は停止しない方針。「まずは、給食費で食材を購入し給食が成り立っていることの理解を」と入学説明会等で給食の仕組みを周知する。担当者は「未納防止を力点に対策を強化する。支払いが難しい場合は援助の制度等を案内するので、学校に相談を」と話している。

大成祭典 希望が丘葬祭センター

葬儀のことなら何でもご相談下さい。

http://www.taisei-saiten.co.jp/

<PR>

瀬谷区版のトップニュース最新6件

インフラ整備に積極投資

市18年度予算案

インフラ整備に積極投資

2月15日号

「小兵」、走力で頂点に

原中学校男子バスケ部

「小兵」、走力で頂点に

2月15日号

「総量維持」に重点

次期緑の保全計画

「総量維持」に重点

2月8日号

農業の「いろは」学ぶ

瀬谷第二小4年生児童

農業の「いろは」学ぶ

2月8日号

小学校給食の値上げ検討

横浜市教委

小学校給食の値上げ検討

2月1日号

子育て応援マップが完成

田近淳 司法書士事務所

相続・遺言・登記・債務整理・成年後見など法律の悩みご相談下さい。初回相談無料

http://www.tajika.jp/

<PR>

瀬谷区版の関連リンク

あっとほーむデスク

瀬谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

瀬谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2018年2月15日号

お問い合わせ

外部リンク