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瀬谷警察署 災害備え、民間と協定 状況把握にドローン活用

社会

掲載号:2016年5月19日号

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協定書を持つ依田社長(左)と飯島署長
協定書を持つ依田社長(左)と飯島署長

 大規模災害が発生した際、民間企業が所有する小型無人飛行機・ドローンを活用した支援を行うことを見据え、瀬谷警察署(飯島政則署長)は5月11日、(株)依田儀一商店(依田紀久子代表取締役社長)=南台=と協定を締結した。

 具体的な活用法の一つは、空撮による瀬谷署管内の被害状況を把握すること。ドローンに取り付けたカメラで上空から撮影し、動画をライブ配信することで、迅速な情報収集につながる。赤外線カメラで熱を感知し、要救助者をいち早く発見することも可能。さらに、現在開発が進んでいるという水素バッテリーが導入された場合、より長距離の飛行が可能となり、物資の運搬などに使うことも期待されている。

 飯島署長は今回の協定について、「危険な場所にすぐ入ることが出来ない場合もある。ドローンで状況を把握することで、必要な場所に人員を投入することができる」とし、「非常時に民間の力をお借り出来ることはありがたい」と述べた。

 締結式と合わせ、同社の依田健一さんによるデモフライトが行われた。依田さんは昨年、ドローンの操作を競う大会で全国優勝を果たしている。機体に付いている衝突防止センサーやGPSで、安定した飛行が可能なことを実演した依田さん。「こんな風にも使えるということを知ってもらえれば」と話した。

田近淳 司法書士事務所

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