説明会には大勢が来場した
視覚障がい害者向けの福祉防災マップを用いながら、地域防災拠点の役割を学ぼうという催しが今月7日、瀬谷区役所で実施された。視覚障がい者やその家族、防災拠点の運営委員、音声訳ボランティア団体などおよそ60人が訪れた。
このマップは、３月から区が配布しているもの。地図上に凹凸や点字を取り入れることで、視覚に障がいがあっても、防災関連施設の位置が把握しやすくなる。
マップで主に紹介しているのが、家屋倒壊などがあった時に避難する地域防災拠点。区では、拠点機能について周知することに加え、視覚障がい者の災害対策について運営委員らが理解を深めるきっかけになればと、今回の説明会を企画した。
この日は、地図制作に携わったＮＰＯ法人スタッフなどが、その活用方法を説明。さらに、区職員が大地震発生時の避難行動について話した。
意見交換では、運営委員と視覚障がい者から、「障がい者を受け入れる訓練の必要性は感じているものの、思うように進んでいないのが現状」「訓練がある時は、積極的に声掛けするなど配慮してもらえれば」などの課題や要望がそれぞれ上がった。一方で、「いざという時に備えて、まずは日頃から顔の見える関係づくりを進めていくべき。歩み寄りが必要だ」と呼びかける参加者もいた。
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