専門家が基本構想案について審議した
横浜市が２０２６年に旧上瀬谷通信施設での開催を目指す「国際園芸博覧会」について、有識者で構成される第６回招致検討委員会が今月13日に中区であり、経済波及効果などを示した基本構想案が審議された。市では委員会の答申を受けた後に、２０１７年度中に構想案を策定する予定。
市は昨年12月、基本理念や事業コンセプト、会場構成などを盛り込んだ素案を作成。跡地内の国有地を中心に約80〜１００ヘクタールの規模で開催し、想定入場者数は１５００万人以上などと発表していた。年末から１月にかけて市民意見を募り、４３１人から意見提出があった。13日の構想案は、これらの意見を踏まえて作成されたもの。
公共事業の費用も
今回の構想案には、全国への経済波及効果の試算額が新たに盛り込まれた。主催者や出展者による会場建設・運営費、観客の消費者支出などによって、現時点で約８８００〜９１００億円と推計している。
また、開催に伴う関連公共事業の費用も追加。資料によると、会場となる都市公園の整備、周辺幹線道路の改良、下水道事業などを合わせて現段階で６００億円程度かかると試算されている。開催にあたり、来場者を輸送するための新交通システムの導入が検討されているが、これは試算額に計上されていない。
市では、今年度中に策定予定の構想案をもって、開催主体である国に招致を働きかける。開催にあたっては、国際園芸家協会などの認証が必要になる。
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