瀬谷区版 掲載号:2018年3月29日号 エリアトップへ

外国人に「災害予防」を啓発 区が4カ国語版冊子

社会

掲載号:2018年3月29日号

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冊子作成を担当した区役所総務課の(左から)東明徳さん、菅家さん、瀬谷消防署の齋藤正二さん
冊子作成を担当した区役所総務課の(左から)東明徳さん、菅家さん、瀬谷消防署の齋藤正二さん

 瀬谷区はこのほど、外国籍の区民に向けた防災冊子「日本での災害予防」を作成した。防災知識を身に付け、災害への備えを意識してもらう狙い。日本語に加え、中国語、ベトナム語、カンボジア語、英語の4カ国語を併記している。

 瀬谷区に住む外国籍区民は、2月末時点で1701人。冊子で記載した4カ国語は、区内最多494人が暮らす中国を始め、在住人数が多い国となっている。

 外国籍の人々は、高齢者や心身障がい者と同様、災害時に支援が必要となる「災害時要援護者(災害弱者)」となり得るとされる。しかし、そうした対象者に必要な情報が届いていないなど、啓発活動に課題があったため、区初の試みとして、独自で防災冊子の作成に至ったという。

日本語の翻訳に工夫

 冊子はA4版全14ページ。区別がつきやすいよう、各言語は色が分かれている。避難時に持ち出す物や備蓄品、区の避難所マップ、洪水や火災に対する備えについても記載されている。

 さらに、各言語に翻訳した際、日本語の意味をいかに表現するか配慮したという。例えば、「避難所」の項目では「にげるところ」と併記した上で、公園や小学校など、避難所としてイメージしやすい広い場所を記載し、工夫した。

 翻訳作業は(公財)横浜市国際交流協会に依頼。仕上がった原稿は、区内で活動する通訳・翻訳グループ「カムオン・シェシェ」など各団体がチェックした。分かりづらい表現の修正や、文字だけではなくイラストを追加するなど、利用者目線の意見を反映した。

 冊子の作成を担当した区役所総務課の菅家広之係長は、「作って終わりでは意味がないので、活用していきたい。日頃から外国籍区民とコミュニケーションを取る機会を増やすことが必要」と話した。今後は瀬谷消防署と連携し、外国人を対象とした救命講習会なども行う予定。また、作成に協力した「ピンチをチャンスに!減災共助の会」のメンバーは、「外国籍の方に自助・共助の意識を高めてもらいたい」と期待を込めた。

 冊子は3千部発行。区役所総務課や区内の各地区センターで配布されている。瀬谷区役所ホームページでもPDF版を入手出来る。

田近淳 司法書士事務所

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