指針をまとめた冊子を手にする区職員
団塊世代が75歳以上となり医療・介護の需要増大が見込まれる「２０２５年問題」に向けて、瀬谷区がこのほど、在宅医療・介護連携や認知症対策などを盛り込んだ独自の行動指針を策定した。区では関係機関や区民などと連携しながら、高齢者が住み慣れた地域で生活できる環境づくりを目指していく考えだ。
横浜市では２０１６年度、将来の要介護者や認知症高齢者の増加などに対応するため「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針」を策定。これに基づき、各区が独自指針を作成している。
区高齢・障害支援課によれば、瀬谷区は05年度に全区に先駆けて区職員などによる「地区支援チーム」が編成され、06年度に地域福祉保健計画が策定された。また、07年度には多職種連携を図る区在宅高齢者サポートネットワーク事業が始まるなど、独自の取り組みを展開してきたという。今回の指針は、社会福祉協議会、地域ケアプラザ、在宅医療相談室などと協力しながら策定を進めた。
関係機関と連携
指針では「介護予防」「生活支援」「在宅医療・介護連携」「認知症対策」の４点を柱に、目標や取り組みを示している。介護予防においては自然を活かしたウォーキング、地域活動グループの支援などを盛り込んだ。サロン開催など生活支援では、地域特性やニーズを踏まえた上で、高齢者自身の力を活かした地域づくりを目指す。
これまでも注力してきた在宅医療・介護連携では多職種交流会などの開催、在宅や終末期医療に関する啓発などを挙げた。25年には65歳以上の約５人に１人いるとされる認知症対策については、学校・企業・自治会などでのサポーター養成講座の実施、当事者や家族の「集いの場」の充実を進めていく。また、「瀬谷区認知症高齢者はいかいネットワーク」の協力機関の増加にも取り組む。
指針は冊子にまとめられ、関連団体に配布。区ホームページでも閲覧できる。同課は「指針を作ることで、進むべき方向性や目標を関係機関と共有できる。区としても指針に沿った施策を策定していきたい」と話す。
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