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「近居」という選択肢 取材協力:UR都市機構 大塚さん

経済

掲載号:2018年9月27日号

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インタビューを受ける大塚さん
インタビューを受ける大塚さん

 家族3世代が絆を深めていく上で大切となる住まいの在り方の一つに「近居」というライフスタイルがある。そこで近居を推進するUR都市機構の大塚英也さんにインタビューを行った。

 ――近居について教えてください

 「近居とは『住居が異なる親世帯と子世帯が日常的に往来できる範囲で居住すること』と考えています。家族間の同居・近居が注目されるようになったきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災です。帰宅困難や家族間で連絡がとれない問題に直面し、同居・近居が注目されるようになり、当機構では『近居割』という入居制度(5年間、家賃5%を減額)を導入致しました」

 ――近居するメリットは何ですか

 「現在日本では、少子高齢化や女性の社会進出が進んでいます。2世帯家族が近くに住む近居は、災害時や緊急時にすぐ会いに行くことのできる安心感はもちろん、子世帯が抱える子育ての悩みや親世帯の介護不安を距離が近いことで、互いに助け合える利点があります」

 ――実際の家族の声はありますか

 「当機構で子育て世代に向けて実施したアンケート調査では、親と近居するメリットとして『親に孫の成長を見せられる』や『同居ではなく程よい距離感のため干渉が少なく良好な関係でいられる』などが挙げられています」

 今回取材したUR都市機構のほか、国・自治体やハウスメーカーなどの民間企業で近居を提案する取り組みが出てきている。住まいを考える一つの選択肢として家族皆さんで話し合ってみてはいかがだろうか。

田近淳 司法書士事務所

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