旧上瀬谷通信施設を会場として2026年の招致が進められている国際園芸博覧会に関連して、横浜市が「国際園芸博覧会招致推進室」を2019年度に新設する。
花博招致はこれまで政策局が主に担ってきたが、専任職員はいなかった。推進室は、迅速な意思決定で招致活動をより本格化させるための組織。同局内に設けられ、職員12人が配置される。
1月に発表された新年度予算案では、招致推進に関連して1億2300万円が計上された。前年度比7300万円の増額。来場者の輸送アクセスや関連基盤整備などの検討、誘致推進組織の設立などが予定されている。また、今年4月から北京で開かれる花博でのPR活動など、国内外における広報や機運醸成にも取り組むという。
予算案には旧上瀬谷通信施設の事業化検討費として9億5400万円が盛り込まれた。土地利用基本計画の策定、区画整理事業の検討を進めるとしている。
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