協定を結んだ林市長（左から3人目）と東北地方の首長
横浜市はこのほど、東北地方の12市町村と太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギー普及に関する連携協定を締結した。脱炭素社会実現をめざした取り組みの一環で、各地域で作られた電力を横浜市内へ供給する仕組みの構築を進める。
２０１８年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」のなかでは、今世紀後半のできるだけ早い時期に市内で使う電力を作る際に生じる温室効果ガスの実質排出量をゼロにする方針が示されている。
市温暖化対策統括本部によると、市内の年間消費電力は約１６０億ｋＷｈで化石燃料が主体。再エネへの転換・活用に向けた取り組みは、計画の実現へ向けた核のひとつとなる。
しかし市内では大規模な再エネを開発することができる用地確保は難しく、目を向けたのが２０１１年の東京電力福島第一原発事故以降、再エネ発電が盛んになりつつある東北地方だった。
余剰分を供給
今回の連携協定を締結した青森、岩手、福島県内の12市町村の将来的な再エネ発電量は、現在の横浜市内の年間消費量の４・５倍以上となる約７５０億ｋＷｈ。それぞれの地域が「地産地消」した再エネ電力の余剰分を、横浜市内の市民・事業者・公共施設などに供給して、送電量に応じて売電益を得るスキーム構築をめざす。
市内では脱炭素化や環境に関する先進的な取り組みを進めている新横浜都心、日吉・綱島地区を中心としたモデルゾーンで具体的な検討、実証を進めていく。
早ければ年内にも
協定締結先のひとつ青森県横浜町は、風力発電開発先進地として知られる。再エネ電力を新電力に売電するなどすでに事業として確立しており、早ければ年内中に横浜町からの送電を開始したい考えだ。
その後、大容量の電力供給を受ける上で課題となる送電線整備などに関し国に政策提言をしながら段階的に供給を拡大する計画だ。
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