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花博誘致へ地元一丸 市や県、推進協を設立

社会

掲載号:2019年6月6日号

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林市長(前列中央右)や黒岩知事(同左)をはじめとする誘致推進協議会のメンバー
林市長(前列中央右)や黒岩知事(同左)をはじめとする誘致推進協議会のメンバー

 旧上瀬谷通信施設への国際園芸博覧会の招致を成功させるため、横浜市内や神奈川県内の関係団体などによる「国際園芸博覧会横浜誘致推進協議会」が5月29日に発足した。地元の協力体制を築きながら、全国的な誘致組織の立ち上げも目指す。

全国組織も視野に

 設立総会が同日、西区のホテルで開催された。同協議会の会長は林文子横浜市長、特別顧問は黒岩祐治県知事が務める。副会長は横浜市会の横山正人議長、県議会の梅沢裕之議長、横浜商工会議所の上野孝会頭など5人。委員には観光組織、経済や交通団体の代表などが名を連ねている。

 今後は関係団体や機関との連絡・調整などを行い、誘致情報の共有を図る。また、国全体での機運を高めるため、全国規模の誘致推進組織の設立準備も進めるという。

 林市長は総会のあいさつで、600万人が来場した「全国都市緑化よこはまフェア」(2017年)や、フェア終了後も継続して行われている花と緑のイベント「ガーデンネックレス横浜」などの実績を紹介。「博覧会の開催を通じ、横浜の力と、新たな時代を切り拓く自然と共生した豊かな都市像を世界に発信したい」と招致実現に強い意欲を見せた。

 同博覧会は開催期間や会場規模で4段階に区分されており、市が招致を目指すのは最上位となる「A1」。市の基本構想案によると開催時期は2026年。旧上瀬谷通信施設の国有地を中心に、想定入場者数1500万人以上の規模で行う計画だ。市では19年度、認定機関の国際園芸家協会に開催申請する予定。その後、国が博覧会国際事務局に申請する必要がある。

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