奥田会長（後列左から３番目）と式典関係者ら
多大な貢献のあった防災功労者を内閣総理大臣が表彰する制度に、瀬谷区の事業所や団体、公共機関などが加盟する「Ｓｅｙａ防災ネットワーク」（奥田貴生会長）がこのほど選ばれた。業種や業態の垣根を越えたネットワークを通じて、災害時要援護者を支援する取り組みなどを展開したことが高く評価された。
この制度は災害時の人命救助や被害の拡大防止、平時の防災体制の整備などに貢献のあった団体・個人を称えるもの。２０１９年度は89件が選出され、９月20日に総理官邸で表彰式が開かれた。神奈川県内の受賞者は、Ｓｅｙａ防災ネットワークと港湾空港技術研究所（横須賀市）の緊急災害対策派遣隊のみ。同ネットワークは18年度に防災まちづくり大賞（総務大臣表彰）を受賞していたことから消防庁から推薦され、内閣府の審査を経て選出が決まった。
３５６団体が加盟
同ネットワークは福祉施設やＮＰＯ団体が集まり12年に発足。今年８月時点で高齢者・障がい者・保育施設、公共機関、ボランティア組織など３５６団体が加盟しており、訓練会や防災研修会など通じて自主防災体制を構築しながら会員交流を推し進めている。
今回の選出にあたり高く評価された点の一つが、高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦、外国人など自力避難が難しい人に対する支援策だ。同ネットワークでは風水害に備えて17年から、境川の浸水想定区域にある災害時要援護者施設と近隣の大型施設・店舗間で、一時避難場所の提供を推進。これまでに８組16施設が提供に関する覚書を締結している。また、日本語を話せる外国人が講師となり防災や救急のノウハウを教える外国人向け防災講座や、乳幼児や障がい者の避難生活への理解を深めるワークショップなどを展開してきた。
奥田会長は受賞について「会員皆様の努力の賜物だと感じております。また瀬谷消防署、瀬谷火災予防協会など日頃からサポート頂いている皆様に感謝申し上げます」とコメントした。
今年６月には外国人向け防災講座を開いた
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