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ネットで相談・支援の輪を拡大! 市政報告【5】 若年層の自殺対策の強化へ 横浜市会議員 久保かずひろ

掲載号:2019年12月12日号

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 令和元年の第3回市会定例会の決算特別委員会で、自殺対策に関する質問と提言を行い、年内にもインターネットを活用した相談・支援が開始される見込みになりました。今回はその内容を報告致します。

 全国の自殺者数は、交通事故の死亡者数の5倍以上とも言われており、私たち公明党市議団は対策の強化を市会で呼びかけてきました。こうした呼びかけが実り、横浜市は今年3月に「横浜市自殺対策計画」を策定。市内の自殺者の約4割を占める40〜50代の生活状況に応じた支援、自殺未遂で搬送された人々のフォローアップ、若年層の悩みの解決に向けた相談などを展開しています。

10代は増加傾向

 私が決算特別委員会で特に訴えたことは、子どもや若年層に対する支援の充実です。毎年8月末から9月にかけて、夏休み明けの子どもの自殺がメディア等で数多く取り上げられます。市内の自殺者数の過去5年の推移をみても、全体の人数は622人(平成25年)から495人(29年)と減少しましたが、10代では14人(25年)から19人(29年)と増加しており、早急な対策を講じる必要があります。

 若年層の自殺を防ぐためには、インターネットなどを活用した相談しやすい環境づくりが必要不可欠だと考えます。若者は悩み事の解決方法をネット検索を通じて探すケースが多いです。今回、横浜市でも自殺を連想させるキーワードが検索された際に、ポップアップで窓口を表示して相談につなげる事業を始める予定となりました。

 このように横浜市でもネットを活用した取り組みを推進する計画ですが、更なる充実が必要でしょう。東京都や大阪府は、無料通話アプリ「LINE」を活用した相談事業を行っています。LINE以外にも、若年層が多く利用するフェイスブックなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)もあります。横浜市にはネットにおける対策をステップアップとして、SNSの活用や専門機関との連携など、あらゆる手段を講じながら対策を進めるよう求めていきます。

横浜市会議員 久保 かずひろ

市会控室

TEL:045-671-3023

https://www.k-kubo.yokohama/

田近淳 司法書士事務所

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