基本計画に示されている土地利用のゾーン案
横浜市がこのほど、旧上瀬谷通信施設（瀬谷区、旭区）の土地利用基本計画を策定した。年末に公表した素案を、市民意見募集の結果を踏まえて一部修正したもの。今後、「郊外部の新たな活性化拠点の形成」をテーマにしたまちづくりが進められていく。
跡地利用は、地権者からなる「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と市などが検討しており、２０２７年の国際園芸博覧会の招致も進められている。約２４２ヘクタールの土地利用については昨年末、「農業振興」「観光・賑わい」「物流」「公園・防災」の４ゾーンに分けて進める素案が公表された。また、テーマパークを核とした複合的な集客施設の整備や、瀬谷駅を起点とした交通システムの導入も盛り込まれていた。
市は素案に関する市民説明会を、瀬谷区と旭区で１月に開催。同時期に行った意見募集では、土地利用ゾーンの選定や計画の進め方などについて、７０２件の意見が寄せられた。
正式決定した土地利用基本計画では、素案の内容が一部修正。スポーツ施設の整備、農産物の直売、地区全体での防災機能の強化、豊かな自然環境を活かした土地利用の検討などが追加された。また、事業の進捗に応じて説明会を開くことや、市民の意見を聞きながら街づくりを進めていくことなども示されている。
市都市整備局担当者は「今後、環境影響評価手続きや都市計画手続きを進め、22年度までの事業着手を目標としている」とし、花博開催につなげていきたい考えだ。
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