小さな声を聴く力！ 市政報告【12】 コロナに負けない！ 横浜市会議員 久保かずひろ
■家賃を払えない際に利用可能な給付金
「住居確保給付金」（個人・世帯向け）は、公明党が推進してきた国の生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つで、家賃が払えない人を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減で、家計等への負担が増加している方が多数います。最近、多くのご相談を頂きますが、その中でも家賃について「失業し、家賃が払えなくなってしまった」等の深刻なご相談を受けます。「ステイホーム」（家にいよう）が合言葉でしたが、突然の収入減により、その「ホーム」自体を失いかねない方々がいます。
●給付対象を拡大！
住居確保給付金はこれまで、離職や廃業で仕事を失ってからでなければ申請できませんでしたが、給付対象が拡大され、仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況になれば、申請が可能になりました。横浜市ではホームページに申請書類などを掲載し、郵送でも受付できるようになりました。
■困窮学生に10万円給付を
政府は、新型コロナ感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、１人当たり10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定しました。公明党が政府に提出した緊急提言に沿う内容となりました。
私の元にも市民の皆様より「学び継続」のご相談があり、すぐに国会議員に現場の切実なお声を届けました。多くの学生の通学が難しい中、広く使われているＬＩＮＥで迅速・容易に申請できるようにしました。
■アーティストを支援
横浜市独自の事業がスタートしました。
【1】相談センターを新設／文化芸術関係者向けに税理士等の専門家や経験豊かな相談員がオンライン無料相談を行います。
【2】給付金を新設／活動機会を失っているアーティストや再開に向け準備製作、動画配信等の文化芸術活動に対して最大30万円。ライブハウスやホールでの無観客公演等を映像配信する際の費用を最大70万円助成します。
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