小さな声を、聴く力！ 令和２年第３回定例会より 市政報告【16】 小児医療費助成の拡充が実現！ 横浜市会議員 久保かずひろ
■所得制限緩和へ！
９月16日、小児医療費助成に関する条例の一部改正も含む議案が本会議で可決され、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られます。「小児医療費助成制度」は、子育て支援策の柱の一つです。来年４月から１、２歳児の保護者の所得制限をなくし、新たに対象となる方は、通院１回の上限額が「５００円まで」となります！
公明党市議団は、１歳以上の子どもに設けられている所得制限を撤廃し、全ての子どもを助成対象とすべきと主張してきましたが、今回は１、２歳児の所得制限撤廃が実現できました！
●公明党市議団の取組み
私たちは、平成４年に初めて、横浜市会で無料化を提案し、一貫して制度の拡充を求め続けてきました。「対象年齢」では、７年１月に”０歳児の無料化”を実現し、昨年４月には、持続可能な仕組みも含め、”中学３年生まで”の拡充を実現しました。
また「対象世帯の所得制限緩和・撤廃」も求め続け、９年と18年には制限の緩和の実施が実現していました。しかし、依然として、所得制限があり、制限緩和を求める声を頂いていました。今回は１、２歳児の所得制限撤廃が実現しました！
●今後も更なる拡充を！
私も、度々議会で規制緩和について言及しており、公明党が一貫して訴えてきた施策が一歩実現しました。３歳児以上には所得制限が残るため、さらなる緩和や撤廃が必要です。そして、さらには対象年齢が現行の15歳から18歳まで拡大するように横浜市へ要望しています。
■修学旅行の支援事業推進
市立小・中学校及び高等学校において、修学旅行を実施する場合で、万一、中止する際の「キャンセル料」や看護師等の同行費用などの公費負担が決まりました。
未来ある子どもたちにとって人生の思い出となる修学旅行。コロナ禍では感染防止対策をとった上で、学校の自主性を尊重し、実施可否を全市一律で決める事には慎重な意見がありました。
今回の事業により、子育て世帯の負担軽減につながります。引き続き、子育てにやさしい政治を形にしてまいります！
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