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全国推進組織が発足 27年の国際園芸博に向け

社会

掲載号:2020年11月12日号

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推進ロゴマークの意図を説明する林市長
推進ロゴマークの意図を説明する林市長

 2027年に旧上瀬谷通信施設で計画されている国際園芸博覧会を成功させようと、全国的な組織の「2027 国際園芸博覧会推進委員会」が11月6日に設立された。今後は開催組織の設立準備や機運醸成などを行う。

 同日に経団連会館(東京都)で、推進委員会の設立総会と記念式典が開かれた。(一社)日本経済団体連合会の中西宏明会長が委員会の会長を、横浜市の林文子市長と横浜商工会議所の上野孝会頭が会長代行を務める。顧問は神奈川県の黒岩祐治知事など。委員には、国内の観光振興や建設業、JAや花き振興、放送・新聞など各種団体の会長などが名を連ねる。

 20年度の事業計画は、開催組織である博覧会協会(仮称)の設立準備、国際園芸博覧会の承認機関である国際園芸家協会(AIPH)への進捗報告や海外との調整など。広報・機運醸成も取り組みの柱で、委員会ウェブサイトでの情報発信などに取り組むとしている。

 総会では、中西会長の代理で出席した経団連の久保田政一事務総長があいさつし、「横浜の国際園芸博覧会は最高クラスの位置づけで、(大阪で開かれた)1990年以来37年ぶりの国家プロジェクト」と説明。林市長は、約600万人が来場した全国都市緑化よこはまフェア(17年)や、花と緑のイベントのガーデンネックレス横浜などを振り返りながら、「緑化フェアから10年、国際園芸博覧会の舞台でさらに進化したガーデンシティ横浜を見て欲しい」と抱負を語った。

 この日は、「推進ロゴマーク」も発表された。横浜市の花であるバラがモチーフで、世界中の人々が集い交流する様子を、折り重なる花びらで表現。茎の部分は横浜市を表す「y」でデザインされている。

 国際園芸博覧会は、2027年3月から9月にかけて旧上瀬谷通信施設で開催予定。横浜市の開催申請は昨年にAIPHで承認されており、今後は国から博覧会国際事務局(BIE)への申請、認定が必要になる。

 区内では先月、各種団体の代表などで構成される「横浜国際園芸博覧会瀬谷区推進協議会」が発足。また、昨年には地域から盛り上げようという「横浜花博連絡協議会」も設立されていた。

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