瀬谷区版 掲載号:2021年4月8日号 エリアトップへ

横浜市敬老パス IC化で利用実態把握へ 制度適正化へ一歩

社会

掲載号:2021年4月8日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は敬老特別乗車証(敬老パス)について来年10月、現行の紙からICカードなどへ切り替える方針を示し、システム開発費を今年度予算に盛り込んだ。高齢化による事業費増や、過多になっているバス事業者への負担が課題となる中、利用実態を正確に把握したい考え。

 70歳以上の市民が一定額を支払うと、市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。市で制度が始まった1974年には7万人弱だった交付者は、19年度に41万7千人。市費負担額も3億円弱から99億円に膨れ上がっている。

 現在事業費は利用者、市、交通事業者の3者が負担。利用者は所得に応じ、年額費用を支払う。市は想定乗車回数に応じた金額を交通事業者に助成している。

バス事業者の負担大

 IC化は制度の適正化が狙い。利用実態について、これまでは利用者へのアンケートや乗務員による調査などで行ってきたが、正確なデータは不透明だった。

 市は、バス事業者との話し合いの中で、利用者の乗車回数を一人あたり月15回と想定し、助成額を計算。しかし、アンケートによると月平均20〜25回と想定を上回っており、超過分はバス事業者の負担となっている。

 仮に市費負担はそのまま、月25回の乗車で計算した場合、19年度のバス事業者の負担額は172億円に上り、全体の6割を超えている。

 ある市内のバス会社は「正確な実態をはかり、それに見合った助成額を頂けるといい」とこぼす。市の担当者は「現状のままの継続は難しい。仕組みの見直しは必要。まずは正確な実態把握が大切」と話す。

 65歳以上の市民約32万人に敬老パスが交付されている名古屋市では、16年に磁気券をIC化し、実態把握を実施した。

 同市ではIC化による調査で、市営交通利用者の9割以上が年間730回未満の利用というデータを出した。これをもとに、年間の利用上限回数を730回と定めることで、財源の確保につなげるとしている。

瀬谷区版のトップニュース最新6

個人宅も対象に

弁当配達せーやーいーつ

個人宅も対象に 社会

開始1年で新たな試み

5月7日号

瀬谷区で音楽を身近に

ミュージックスクエア

瀬谷区で音楽を身近に 文化

区民など行事立ち上げ

5月7日号

統合前にSDGs推進

瀬谷西高校

統合前にSDGs推進 教育

学習通じ地域に「恩返し」も

4月29日号

May J.さんに決定

横浜花博連絡協テーマソング

May J.さんに決定 社会

相鉄線3駅のBGMにも

4月29日号

かながわブランドに登録

横浜瀬谷うど

かながわブランドに登録 社会

跡地返還で栽培方法模索

4月22日号

本多選手(東野)、五輪へ

本多選手(東野)、五輪へ スポーツ

水泳日本選手権で優勝

4月22日号

きもの和五十鈴

5/1~5/5 ヘアセット・メイク体験会(通常1万2000円相当が無料)

http://kimonowaisuzu.com/

<PR>

あっとほーむデスク

  • 5月7日0:00更新

  • 4月29日0:00更新

  • 4月22日0:00更新

瀬谷区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

瀬谷区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年5月7日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter