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トンガ噴火津波情報 市から「予報」発信なし 防災Eメールの対象外

社会

掲載号:2022年1月27日号

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市防災メールの例
市防災メールの例

 トンガ諸島の海底火山噴火で1月16日未明に発表された津波警報や注意報では、県の緊急速報メールの設定ミスが問題視された。一方、横浜市は市内沿岸部に警報や注意報が出されなかったことから、メールなどで津波情報の発信を行わなかった。市民からは「分かりやすい情報がほしい」との声も聞かれる。

 県によると、16日午前0時16分に横浜や川崎など、16市町内の住民へ携帯電話向けの緊急速報メールが送られた。以降、市内には午前7時31分までに計20回送信された。県がメール配信を委託する業者の設定ミスで、県も確認を怠っていたことが原因だった。

 県内では相模湾・三浦半島に津波注意報が出ていたが、横浜市内の沿岸部には警報、注意報は出なかった。気象庁の区域分けでは、市内沿岸部は「東京湾内湾」とされる。今回、東京湾内湾には「津波予報」が出され、緊急速報メールでも「津波予報(若干の海面変動)到達予想:津波の高さ0・2m未満」と配信された。気象庁は津波予報を「地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合」で海面変動が予想される時に出すとしている。

 市が気象や地震情報を配信する「防災情報Eメール」や市危機管理室のツイッターからは、津波情報は発信されなかった。危機管理室は「県の緊急速報メールの内容に誤りはなかったため、市からの発信は特段行わなかった」とコメントし、発信がなかったことは規定通りの対応だとする。

 防災情報Eメールは津波警報や注意報は配信対象だが、津波予報は含まれていない。市によると、防災Eメールは昨年末時点で約12万4千件の登録があり、ツイッターのフォロワー数は約21万8千。県の「誤設定」を受けて、市は民間委託している防災Eメールの設定を再確認したという。

改善策検討も

 防災情報をこまめにチェックするという主婦は「緊急メールが何度も届き、防災メールを見たが何もなかったので、どの情報を見れば良いか分からなかった」という。市は「今回の『津波予報』などを市民がどう受け止めたかを含め、より良い情報発信のあり方を検討したい」と話す。

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