児童の情報をデータ化する（写真はイメージ）
横浜市は23年度教育予算案で、全市立小学校に児童の名簿や出欠管理、成績処理等を、学校単位で行うことができる「校務システム」導入を決めた。教員の事務的負担を軽減し、作業を効率化することで、児童と向き合う時間を確保することが狙い。
近年、教員の事務負担は年々増えているといわれており、勤務時間の縮減は全国的に課題となっている。
今回導入されたのは、児童の情報をネットワーク上のサーバーで教員同士が共有できるシステム。何度も同じデータを入力する手間の省略や、事務作業に要する時間の短縮、児童情報データ化による教員間の共有などが期待されている。
熊本県のモデル事業では教員一人あたり１日20分の作業時間短縮につながったとのデータがあり、横浜市内13校で実施したモデル事業でも教育活動の充実などに成果があったという。
横浜市では全教員へのパソコン配置が完了しており、異動した教員が児童の過去の様子を確認して指導できるなどのメリットが考えられるため、全校一括導入に踏み切った。
成績処理などに関しては、入力すると成績表「あゆみ」に反映されるような学校独自のシステムを使っているところもあり、手書きでの下書き省略や、ペーパーレスなど環境負担面で効果があがっているようだ。 同システム導入を初めて聞いたという教員は「教材研究や自分の人事考課に加え、横浜は独自の指導要領などがあるため、授業以外にやることが多く、時間がとられる。どういうシステムかわからないのであまり期待はできないが、負担軽減になってほしい」と切実だ。「年配の人がうまく使いこなせるのか、データの持ち出しや紛失などが心配」とも付け加えた。
学校単位で管理される情報データのセキュリティ面について、市指導教育課では「データの持ち出しができないよう権限設定で制御するなどの制限をかけ、外部メモリー等へのコピー防止を図る」としている。
同システムの導入は、平成18年に策定した「横浜教育ビジョン」の後期５か年（22年度〜26年度）の教育施策等をまとめた「横浜市教育振興基本計画」によるもの。全小学校への一括導入による予算として９０３０万円を計上した。
市立中学校への導入は24年度の予定。
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