泉区版 掲載号:2012年3月29日号
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市政報告 孤立死と個人情報保護の壁 公明党横浜市会議員 げんなみ正保

●ひとり暮らし高齢者見守り支援事業が全市展開へ

 平成23年度補正予算でモデル実施された「ひとり暮らし高齢者見守り支援事業」が、24年度予算で全市展開されることになりました。民生委員と地域包括支援センター(地域ケアプラザ)と区福祉保健センターとがひとり暮らし高齢者等の情報を共有し、相談支援や地域による見守り活動等へつなげて行くものです。

 これまでも各自治会等では、災害時の要援護者対策として、支援を希望する方とその担い手を募るなど支援体制づくりに取り組んできました。

 しかし、プライバシーや個人情報保護が壁となり、地域ですべてを把握するには、難しさがありました。その意味で今回の事業は、大きな第一歩といえます。

●孤立死について

 最近の孤立死等の例にあるように、障がい者を抱えた親子などの情報が地域に無いことが、救える命を失わせてしまう結果となることを私達は学ばなければならないと思います。

 個人情報保護という視点は勿論大事ですが、生命を守るという観点が優先されても良いのではないでしょうか。

●アンケート調査

 横浜市が平成22年11月に実施したアンケート調査では、災害時に備えた平常時からの個人情報の活用について、積極的に個人情報を提供すべきが22・5%、災害時への備えや、ひとり暮らしなど見守りが必要な方を手助けするためであれば個人情報を提供してもよいが52・9%と合わせて75・4%でした。

 また、個人情報を提供しない方がよいが4・6%、わからないが14・5%、未回答が5・5%でした。

●災害時要援護者支援の新たな方向性 

 現在、横浜市では、災害時要援護者の個人情報を、協定を結んだ自治会等に提供し、情報を共有するなど支援の新たな方向性を検討しています。

 今後も、地区の実情や特性に応じた効果的な手法を検討し、体制づくりの充実を図るべきですが、そのためには、障がい者団体等の声にも充分耳を傾ける必要があると思います。

 地域における要援護者の把握方法については、これまで「手上げ方式」や「同意方式」が中心に行われてきました。

 しかし、すべてを把握することは困難です。私は、多くの市民相談で「手をあげにくい方」の思いに接し、改めてすべての要援護者に対する理解を、尚一層深めることの重要性を痛感しています。

 さらに、新たな方向性の実施にあたっては、要援護者の御家族と見守る自治会等の双方の安心のため、一定のルールを設けるべきと考えます。
 

横浜市会議員 源波正保

横浜市泉区和泉町3702

TEL:045-802-5345

http://gennami.net/

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