全国の生活保護受給世帯数が2012年3月時点で152万世帯と過去最多となるなか、泉区は2041世帯で、06年から毎年100世帯以上増で推移していることがわかった。全国的に失業者の受給が増えているが、泉区は高齢者の占める割合が高い傾向にある。
横浜市全体の受給世帯数は今年6月時点で5万30世帯と、初めて5万世帯を超えた。2002年度末(約2万7千世帯)から10年間で約1・9倍と、ほぼ倍増したことになる。
今年6月時点の市内最多は中区の8333世帯、次いで南区の5606世帯、鶴見区の5306世帯で、最少は都筑区の1049世帯。泉区は2071世帯(3106人)で、10年間の増加率は約2・4倍と市平均を大きく上回った。
市内の受給世帯数は1984年7月から減少傾向だが、92年6月以降から増加。区内は05年度に108世帯増と3けた増になると、07年度〜11年度まで3けた増が続いている。
「リーマンショックのあった2008年から急激に増えた」と市が分析するように、区内でも09年度に231世帯増と、年間200世帯を超えた。10年度以降、増加率こそ減少しているものの、その影響が顕著に表れる結果となった。
受給世帯を高齢者、母子、障害者、傷病者、その他の5つに分けた市統計では、泉区は「高齢者」が6月末時点で944世帯。約45・6%、半数近くを占める。うち単身が846世帯と多い。近年、増加が目立つ失業者を含む「その他」は同308世帯、14・9%。リーマンショック前、06年の81世帯と比べると4倍近くになっており、失業者とみられる増加が目立つ。
泉区の場合、生活保護受給の相談窓口となる区保護課によると、失業者の相談者数よりも退職後の年金生活等を不安視する高齢者の相談が多いという。
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