区民へのより明確な情報提供や区民ニーズの十分な把握等を図ろうと、泉区がマーケンティングの視点から「プロモーション戦略」を構築し、今年度取り組んでいる。その方向性がこのほどまとまり、区が公表した。
新たな大都市制度の創設を目指す横浜市の中でも先駆的な住民自治・地域自治の取組みを進める泉区が、暮らしやすい地域社会の実現や地域の価値ある自立したまちづくりには行政と区民の共働が必要と考え、同戦略を構築した。
戦略の構築にあたり、泉区に関連する企業や行政関係者ら10人が区役所に集い、昨年6月から9月にかけ検討懇談会を実施した。委員はフェリス女学院大学、タウンニュース社、横浜ケーブルビジョン、神奈川新聞社、野村総合研究所、相鉄ホールディングス、泉区連合自治会町内会長会から選出したほか、行政から市民局、文化観光局、高橋和也泉区長が参加した。
検討懇談会は3回実施。総花的になりがちな情報の的確な伝達、事業ごとの個々の広報ではなく総合的・戦略的な取組の実施、外部・地域メディアとの連携、広報・広聴の課題や問題点、今後の方向性や取組等で、意見を交わした。ここで出た意見を踏まえ、区が庁内検討を重ね、同戦略を確定した。
区は今後、広報と公聴の情報の循環による一本化を図ることを目的に、行政内部の広報媒体の複合的(メディア・ミックス)な活用や、新たな媒体発掘や外部・地域メディアとの連携を目指す。また、区民に積極的で的確な情報提供を行い、区民の行動につなげていくほか、その効果を十分に検証しながら地域の活性化に取り組み、施策・事業の改善・展開を適切に講じていく方針だ。
同戦略の詳細は泉区ホームページで閲覧できる。
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