「大震災時、25％で断水」 市が想定、沿岸部で高率
震度５強から７の元禄型関東地震が発生した場合、横浜市では全世帯の25％、約40万世帯で断水が想定されることが分かった。市水道局は毎年、老朽化している配水管の耐震化を兼ねた更新作業を行っているが、市全体で約９１００Kmある配水管の耐震化率は２０１２年度末で19％とまだ途上だ。
１９６５年から74年に布設した配水管約２４００Kmが更新時期を今後迎え、市水道局は２０１３年度も約１８０億円をかけて１１０Kmの更新を予定する。しかし、独立会計をとる水道局の13年度水道料金収入は12年度比で４億円減の７０５億円を見込むなど更新作業に今以上に予算を割きづらいのが現状だ。
水道局は漏水発生率や漏水事故が起きた場合の被害の大きさ、震災時の被害予測など客観的判断を基に優先順位をつけ、年間１１０Kmを基本に更新・耐震化作業を行うと12年度から15年度までの中期経営計画の中で位置づけている。このペースで更新すると配水管の耐用年数に合わせ、80年で更新作業が一巡する計算だ。
ただ、全体の耐震化率は19％だが、４００㎜以上の基幹管路に関しては63％まで耐震化を進めている。また、災害医療拠点病院に加え、今年度中に救急告示医療機関に給水している配水管の耐震化も終える予定だ。今後は区役所や土木事務所などの施設や、震度７や液状化の発生が想定される地域の地域防災拠点への配水管について優先的に更新を進めるとしている。
しかしながら、被災時の断水を現状で防ぐ策はない。区によって断水率に差はあり、液状化の危険が高い沿岸部でおおむね上がるのに対し、地盤が固く比較的震度が低いと想定される北部や西部は下がる傾向だ。水道局では断水防止に向け、更新作業を粛々と続ける一方、現時点では災害用地下給水タンク１３４基、緊急給水栓３５８カ所で給水するといった事後対応となる。同局は被災時に断水の危険があることから、３日分で１人９リットルの飲料水の備蓄を市民に呼びかけている。
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