泉区地域協議会(北原勉会長・委員数24人)は12月4日、今年度の事業評価意見書を下村直区長に手渡した。これによると、対象となった9事業はいずれも良好、妥当、適正なものと評価された。
事業評価は区の施策について区民目線からの意見を求め、提言・提案を生かすことを目的に2009年度から毎年実施。協議会を構成する24人の委員は、区内12地区の経営委員会から2人ずつ選出されている。
昨年度の評価事業の1つだった防災対策事業では、協議会から「連絡会の認知度が低く、広報が必要」との提言があったことを受け、区はホームページで活動を紹介するなど改善に動いている。今回の対象事業は、過去の実施状況や事業所管課のバランスを考慮して養育サポート、学校連携推進など9つの事業を選定。今年8月からヒアリングと資料調査により、必要性や進め方、達成度、投資効果、成果、将来性について調査を進めてきた。
北原会長が「必要性が高く、成果の上がっている事業が多かったが、課題のあるものや長期的に見守る事業もあった。次年度以降の事業に反映されていくことを期待します」と意見書を提出すると、下村区長は「今回の評価を真摯に受け止め、事業の見直しなどを行っていきたい」と述べた。
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