市会報告 未婚のひとり親も今年４月から控除対象に 公明党県本部市民活動局長公明党市会議員団副団長 げんなみ正保
父子家庭の支援策拡充と未婚のひとり親家庭の負担を軽減するため、寡婦（夫）控除の「みなし適用」を訴えて参りましたが、横浜市では、今年４月より寡婦（夫）控除のみなし適用を実施することになりました。
未婚のひとり親家庭では、結婚歴がないことで税制度の寡婦（夫）控除が適用されていません。そのため、サービスの利用者負担額や給付額に他のひとり親家庭と格差が生じかねません。市は、その不利益を改善するため、20歳未満の子どもがいる婚姻歴のないひとり親に対し、寡婦（夫）控除が適用されたものとして、福祉サービス等の利用料等を算定し、対象家庭の経済的負担軽減を図っていきます。具体的には保育所保育料や市営住宅の家賃、私立幼稚園就園奨励補助金の他、ひとり親家庭の就労に向けた資格取得や生活を支援する事業など40事業を対象としています。手続き等詳細は広報よこはま２月号等で周知の予定です。
温もりのある中学校給食の実現へ
中学校給食が新しい形になります。公明党横浜市会議団は、市立中学校における昼食について、安全性、食育、投資コスト等の観点から、家庭弁当との選択性で栄養バランスのとれた複数のメニューの中から選ぶことができる、横浜型スクールランチの早期実施を提案してきました。
横浜市は平成26年第４回定例会において、横浜らしい中学校昼食の充実に向けたあり方として「家庭弁当を基本とし、家庭弁当と配達弁当（事前予約）のどちらも選択できる環境を整え、当日注文できる業者弁当で補完する」「配達弁当は、28年度中の全校実施を目指す」との考え方を示しました。重要な要素である販売価格については、皆様からのご意見を参考にして購入しやすい価格帯を目指したいと考えます。
市は、これまで私どもが横浜型スクールランチと呼んできた名称を、報告では「横浜型配達弁当」としています。誰もが食べたくなり、かつ横浜らしいネーミングが大事ではないかとの視点から、市民からの公募などで意見を募る必要があると提案したところです。今後も「温もりある中学校昼食」の実現をめざします。
泉区版の意見広告・議会報告最新6件
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