５月３日は「憲法記念日」。４月１日就任した横浜弁護士会の竹森裕子会長（64）に、憲法と市民との関係や横浜の現状に即した人権問題、また改憲論議などについて話を聞いた。
「法治国家の根幹」
竹森会長は「法治国家である日本において、憲法は国の根幹をなす『法』」と説明した。そのため憲法は、直接的でなくとも、「市民生活に間接的には、すべて関係している」と話す。
その憲法の三大原則の一つに国民主権がある。42％と過去最低を記録した４月の横浜市会議員選挙の投票率などを見るに、国民主権に直結する権利を多くの人が放棄している現状に不安を隠さない。女性の投票率（42・23％）にもふれ、「女性が参政権を得たのは、わずか70年前。行使せずしてどうする」と語気を強めた。その背景として、政治に参加したくてもできなかった歴史を学んでいないことも、要因の一つと分析した。
司法と福祉の連携強化
横浜市では、７万人を超す生活保護受給者や年２千件以上の児童虐待が確認されている。これも憲法の三大原則の１つ、基本的人権の尊重に関わる問題だ。
竹森会長は、経済的な問題で弁護士などに相談できない場合、法的トラブルの総合窓口である「法テラス」の活用を呼びかける。また、子どもの虐待については「困難案件など児童相談所と弁護士会が、より一層連携していくべき」と語った。
女性への負担増 危惧
法の下の平等を保障する憲法。その理念に基づき女性の権利にも言及した。
市内の女性労働力率は約５割で上昇傾向にある。女性の労働力に期待が高まる一方で、「依然として家事や育児など、女性の負担が大きい」と指摘した。また、離婚問題など女性からの相談が多いという竹森会長は、女性の経済力向上が喫緊の課題と訴えた。
解釈改憲「もってのほか」
改憲論議については、民主主義の根幹として、議論の一層の盛り上がりに期待する。改正するにしても「解釈改憲はもってのほか」として、法的手続きを踏むことの重要性を指摘した。
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