ＨＡＬを身に付け、練習を行う希望苑の職員
神奈川県では、６月12日から県内30カ所の介護等施設に最先端のロボットスーツ「ＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）」の試験導入を開始した。ロボット等を活用した「職場処遇改善コンサルティング支援事業」の一環。泉区内では希望苑（池の谷）と恒春ノ郷（西が岡）の２カ所に各３台が順次導入される。
介護・看護の現場では、人を抱え上げるなどの腰に負担の生じる作業による腰痛や労働力の低下が深刻な問題となっているという。県は、「人の力のみで抱え上げない介護・看護」の理念や技術の普及を目指す「神奈川らくらく介護宣言」を12日に発表。身体機能の補助などを行うロボットスーツＨＡＬの導入で職員の負担軽減、質の高いケアを提供し、離職率の低減による職場の処遇改善を図る。試験導入は今年度末までを期間としており、公募で選ばれた30施設が対象となっている。
区内ではすでに16日に希望苑に１台目が届き、説明会が行われた。24日には恒春の郷にも到着する。導入にあたり、各施設では代表職員が事前に研修を行い、適切な使い方を学んでいる。研修に参加した恒春ノ郷の青木重徳さんは「腰などへの負担は、使い方次第で軽減されるのでは」と期待を寄せる。
一方で、希望苑の斉藤功人施設長は「本人の意思と違った動きをしてしまうこともあるようだ。コントロールがかなり難しく、機械なので不具合などの不安もある」と話す。機械の扱い、感覚に慣れるまでは、職員同士で練習を重ね、実際に利用者の介護に活用するのは２、３カ月後になりそうだという。
県担当者は「今回導入した腰タイプのＨＡＬを現場で長期に渡り、活用するのは初。実践することでＨＡＬ自体の改良点やＨＡＬを使った現場での新たなケアの方法を見付けていき、今後の本格導入につなげられたら」としている。
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