横浜市は10月26日、２０１４年度の市立小中学校における「いじめ」の状況調査結果を発表した。これによると、全市立小中学校のいじめの認知件数は、前年度比７８６件減の２４４７件だった。件数の内訳は、小学校で１７８１件（前年度比４９８件減）、中学校で６６６件（同２８８件減）。一校あたり換算では、小学校で５・２件、中学校で４・５件となる。
また、認知されたいじめの年度内解消率も「学校いじめ防止対策委員会」での定期的な状況確認や、児童支援・生徒指導専任教諭を中心に組織的に対応したことにより99・８％（同３・２ポイント増）へ上昇した。
今回の調査では、大人が気づきにくい悪口や嫌がらせがいじめ全体の79・３％を占めた。一方で、件数は少ないがスマートフォンの普及などで新たな事案が増えていると考えられるとし、市は「学校が把握できないいじめや大人が気づきにくいネット上のいじめなどがある。保護者や地域、関係機関と連携し、子どもの状況把握に一層取り組む必要がある」としている。
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