泉区版 掲載号:2016年2月25日号 エリアトップへ

避難者の人権を守る 福島原発事故と戦う

社会

掲載号:2016年2月25日号

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 福島県は昨年6月、東京電力第一原発事故における自主避難者に対しての住宅無償提供を2016年度末で打ち切ることを決定。「高濃度の汚染が続いている事実を明らかにしないまま、支援を打ち切ることは許せない」と怒りをにじませる。

 坂本さんが暮らしていたのは福島県富岡町で、一家で避難を強いられた。自身は自主避難者ではない。しかし、「一部の人だけの問題ではない。母子避難や高齢者などの弱者が生活困窮に追い込まれる」と、無償提供の延長を国に求める署名活動や、他団体と連携し放射能汚染を計測する活動を行っている。

 県の方針決定をめぐり、福島県庁の前でハンガーストライキも決行。30度を超える暑さの中、水と塩のみを摂取し、県に静かに訴えた。「どんなにやっても、県の回答は『聞きました』というだけで、反応は返ってこない。住宅支援を継続することは、人権を保障する上で当然のこと」。昨年12月には、17年度以降は家賃補助による支援となることが決まった。だが、今後も県に対する申し入れは続けていくという。

 東日本大震災が起きてから、まもなく5年。世の中の関心の薄れは感じている。周囲から「いつまでやってるんだ」と言われることも。「国や県に言っても物事は大きく変わらないとは思っている。でも、おかしなことは直さないといけない」。力強く前を見た。

東日本大震災から5年―。被災地を思い活動する市内の個人・団体を紹介します。

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