横浜市は今年度、東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）、東芝と公民連携で、市内に蓄電池設備を設置する。10月から各区１校の小中学校で実証実験をスタートし、非常時には防災用電力として使用する。
３者は今年７月、事業実施に向け協定を締結。実証実験は、今年度地域防災拠点に指定されている各区１校に事業者負担で10キロワット時の蓄電池設備を設置。電力のピーク需要に対応するため、東芝が開発したシステムで18校の蓄電池を一元管理。東電ＥＰは遠隔操作で充放電を総合的に制御し、電力利用量を調整し、全体の電力量を抑える仕組みだ。節電された電力は学校周辺の施設にも使われ、非常時には防災用電力として活用したい考え。
将来的に地域に拡大させた上で、一つの発電所のように統合的にコントロールする「仮想の発電所」として事業を行っていく計画だ。国の補助金を活用するこの事業は全国初。国が２０１７年に導入予定の、需要側の節電量を小売電気事業者などが売買する「節電取引市場」の形成に貢献する狙いもある。
各学校に置かれる蓄電池設備は、幅約１００cm、高さ約１７０cm、重さ約４３０kg。10キロワット時は、一般的な家庭の１日で使用する電力量でスマートフォン約１千台分。市温暖化対策本部によると、今回の防災用電力は、災害時の通信機能を安定的にする役割を想定。防災訓練で使用方法などを広めていくという。
市の担当者は「実証実験を通じて需要側による電力利用量の調整ができるのか確かめていきたい」と話す。
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