県は12月2日、特に生活困窮の割合が高いとされるひとり親家庭の現状やニーズを把握するために、今夏実施したアンケート調査の結果を発表した。結果は昨年と同じ傾向で依然としてひとり親家庭の厳しい生活の状況が明らかになった。
調査は、県内の児童扶養手当受給資格者(6万1740人)を対象にインターネット(スマートフォン・パソコン等)により実施。840件の回答を得た。主な質問は学歴や就業のほか、経済・養育費など。
就業についての項目では9割以上が就業しているが、パートやアルバイトなどの非正規職員が最も多く、48・0%。正規職員は25・8%だった。また収入の状況家族全体の1年間の収入が「200万円未満」という人が44・6%で、「400万円以上」の収入がある世帯は10・2%だった。
このほか、ひとり親になったときに困ったこと、現在困っていることの項目では、生活費のことが81・9%、子どもの養育や教育のことが76・7%だった。
行政に望むことの項目では、第1位が児童扶養手当などの現金給付の拡充をあげた人が全体の44・4%に上った。
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