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市教職員 事務負担 軽減化進む 補助職員配置等が奏功

社会

掲載号:2017年11月30日号

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 子どもと向き合う時間の確保を目的に、横浜市では教職員の負担軽減に向けた各種取り組みを進めている。業務改善の環境整備や専門スタッフの配置で一定の成果をあげる一方、教員増加等の根本対策は追いついていない状況もある。

長時間労働、なお課題

 横浜市教育委員会によると、市立小中学校・特別支援学校の教職員の勤務日1日あたりの平均業務時間は11時間27分(2013年度調査)。平均3時間近く時間外勤務をしており、勤務時間中には授業準備に十分な時間がとれていないなどの実態が明らかになっている。また、月4日以上の休日出勤は全体の35・9%で、部活動を主な理由に中学校では6割にのぼる。

 市教委はこうした実態を受け教職員の負担軽減に向けて多方面で取り組みを開始。ICT活用による業務量削減や理科支援員といった専門スタッフの人員配置等、教員が教育活動に専念できる環境づくりを進めている。今年度は15、16年度に試行した「職員室業務アシスタント」を正式に導入。児童数が多い大規模小学校30校に、副校長や一般教員の事務作業を補助する非常勤職員を配置した。主に電話応対やデータ入力、印刷業務を担い、副校長で平均30分、一般教員で20分の業務時間削減につながるなど一定の効果もみられる。「教員の指導を行う副校長が、授業の巡回など本来の業務にあたれるようになったという声もある」と担当者。市内の小学校は339校あり、配置は1割に満たないが「教育政策全般の優先順位や予算との兼ね合いだが、中学校を含めた拡充を目指したい」としている。

 また、勤怠状況を把握するシステムを今年度から導入。時間外勤務の実態把握にも努めているが、教員は時間外手当てがないこともあり、正確に入力がされていない現状もある。「日々の退勤時間を記録する仕組みづくりも検討したい」と担当者は話している。

「教員数増加を」

 一方で、教員数増加という根本的な改善を望む現場の声もある。市内のある小学校教員は「多様な子どもが増えている中、学級の児童数が多いと丁寧に見きれない」と本音をもらす。成績表作成の時期などは特に勤務時間内に終わらせることが難しく、通常業務を持ち帰る教員も多い。勉強が苦手な児童の学力を伸ばすなど、1人ひとりをきめ細かく指導する時間の確保も困難だという。「教員の数を増やし1学級の人数を減らせば、教育の質の向上にもつながるのでは」と話す。

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