横浜市は超高齢社会に対応した体制づくりを推進する「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(よこはま地域包括ケア計画・注)の第7期計画を3月中に公表する。増加の一途をたどる「認知症の支援」のほか「新たな介護人材の確保」「高齢者施設の充実」などが柱だ。
計画は、2018年度からの3年間で行う施策をまとめたもの。厚労省は15年からの10年間で、認知症高齢者数が1・4倍に急増すると推計しており、市は対策に注力していく。
徘徊対策ツール導入
新規の取り組みでは、認知症患者の身元がわかるシールやキーホルダーなどの見守りツールの作成を予定。行方不明となった場合の早期発見と身元不明対策につなげる。
また、当事者と家族支援のため「認知症初期集中支援チーム」の拡充も図る。医療や介護の専門職で構成されるチームが、認知症患者や疑いがある人を訪問し、早期の受診や介護利用の支援などに対応するもの。第7期では未整備の南区と栄区に設置される。
「人材確保」では介護職員になる人への家賃補助も新規に取り組む施策の一つ。空き家が目立つ、市内の大規模団地を活用することで、高齢化が進む団地の活性化にもつなげたい考えだ。「高齢者施設の充実」では、入所者増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備量を年間300床から600床に倍増する。現状、希望者の約3割が1年以上を要している入所を、1年以内にできる体制に整える計画だ。
地域で支える体制を
第7期計画の基本目標は「ポジティブ・エイジング」。誰もが歳をとる中、市は高齢者の尊厳を保つことを念頭に地域づくりを目指していく考えだ。市健康福祉局担当者は「地域の助け合いや専門職のケアで高齢社会を支える、横浜型地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていく」と話す。
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注・増大する介護・医療のニーズや課題に対応した仕組みを2025年までに構築する計画。おおむね30分以内の生活圏に介護・医療・生活支援などのサービスを整え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする。
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