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活動報告 子育て政策に一般質問 自民党 神奈川県議会議員 田中しんじ

掲載号:2018年3月8日号

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新たな待機児童対策の支援

 2月21日、県議会で一般質問をしました。抜粋してご報告いたします。

 国の「2020年幼児教育の無償化」が進められる中、もう一つの課題である待機児童解消も更なる施策が必要です。言うまでもなく、待ったなしの課題。知事に対し、県としての新たな取り組みや市町村への支援に関して問いました。

 知事からは、新たな受け皿として「幼稚園の2歳児受け入れへの市町村補助制度」が提案されました。まずは各園や関係団体へ2歳児の受け入れ意向を調査し、それに伴う補助金を創設するとの答弁がありました。今後とも幼児教育、待機児童対策にも全力で取り組んで参ります。

児童養護施設退所児童の支援

 私の母校でもある「汲沢中学校」は、児童心理治療施設「横浜いずみ学園」の中学生受け入れ校です。また、同級生の弟は「自立援助ホーム」を運営しています。こうしたご縁もあり、これまで私は児童養護に関係する様々な課題に注目し、取り組んで参りました。

 今回は「児童福祉法」の対象年齢が18歳まであることから、18歳で独立をして上手くいかなかった場合でも、施設から再出発に向けた支援ができない問題について質問をしました。

 最近では過重労働や違法労働等が常態化した「ブラック企業」なるものが存在することが知られています。個人の資質や意欲に関係なく、続けることが極めて困難な仕事に当たることもあるようです。

 こういった場合、両親が健在であれば、両親の支援のもとで再出発をすることも可能かもしれませんが、施設から独立した子どもたちはどこからも支援を受けることができず、行き場を無くしてしまいます。そこで県に強く要望したところ、新たに「社会的養護自立支援事業補助」を行うという答弁を引き出しました。これは、基本的には18歳での独立としていますが、養護施設、自立支援ホーム、里親などの下、最長で22歳までの支援が受けられるようにするものです。

 社会には、意図しない出来事や失敗はつきものです。だからこそ、子どもたちが恐れず前向きに社会生活ができるようサポートする環境整備が不可欠です。引き続き注視して参ります。

田中 信次

横浜市泉区中田南5-59-20

TEL:045-806-1057

http://tanakashinji.jp/

田近淳 司法書士事務所

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http://www.tajika.jp/

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