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旧耐震の木造住宅耐震改修 横浜市 補助金30万円増額中

掲載号:2018年6月28日号

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 横浜市は1981年5月以前に建築確認を受けて着工した旧耐震の木造住宅について、耐震化の促進に取り組んでいる。

 市内には旧耐震の木造住宅が多く、過去の地震の被害状況からも耐震化をより一層進める必要がある。そこで、市民の耐震化の検討を後押しするため、2018年度末までに工事が完了する場合に限り、限度額75万円(非課税世帯は115万円)の耐震改修補助を30万円増額。限度額を105万円(非課税世帯145万円)に引き上げている。

※申請締切は9、10月頃を予定

 そのほか、市は無料又は一部有料で耐震診断を実施。また、地震時の被害軽減への取組みとして、建物倒壊から命を守る防災ベッド等の設置にも補助を行う。限度額は防災ベッド、防災テーブルが10万円、耐震シェルターは30万円。耐震改修工事が難しい場合など、市はこうした比較的簡易な地震対策も推奨している。

エコリノベーション補助制度との併用も

 市は耐震化と併せて省エネ住宅の普及促進にも取り組み、断熱改修などの省エネ改修工事への補助制度を実施。耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う場合に、両方の補助制度を併用できる。省エネ改修補助制度の限度額は最大80万円。

横浜市建築局建築防災課

神奈川県横浜市中区相生町3-56-1 JNビル12階

TEL:045-671-2943

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/bousai/bousai/mokutai/mokukaishu/

田近淳 司法書士事務所

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