対象となるブロック塀のイメージ
横浜市は８月22日、地震などで倒壊の恐れがある個人所有のブロック塀の撤去や軽量フェンス設置を対象とした補助制度を創設すると発表した。今年６月に大阪北部地震でブロック塀の倒壊で女子児童が死亡したことを受けたもので、市内全域を対象に、上限30万円を補助する。
対象は、道路などに面する個人が所有するブロック塀や石積塀などで高さ１ｍ以上。市の職員が現地調査を行い決定。塀の高さ（２・２ｍ以上）や厚さ、控え壁の有無、傾きやひび割れなどをもとに判断する。ブロック塀を全て撤去する工事と、撤去後に軽量フェンスや生垣を新設するセットの工事の２つ。撤去工事は10分の９、フェンスなどの新設は２分の１が補助される。
市によると、予算は約１億円で、第３回市会定例会で補正予算を提出する。議決後の10月４日から事業を開始し、２０２１年度末までの約３年半を期間とする予定だ。地震が発生した６月18日以降で、すでに撤去した場合でも写真などで確認できるものについては対象とする方針だ。
大阪北部地震受け対応
市は、大阪での事故を受け、市立小学校３４３校の通学路の安全確認をスクールゾーン対策協議会などと実施。それによると、塀の高さが２・２ｍを超えるものや、高さ１・２ｍ超で２・２ｍ以下の傾きやひび割れが疑われるブロック塀が通学路だけでも５１４４カ所あったと公表していた。
ブロック塀の補助に関しては現在、市には２つの制度がある。いずれも補助対象が限定されている。地震による火災の危険性が高い地域などに限定されている「身近なまちの防災施設整備事業」は、２０１５年度から17年度までで補助件数は２件だった。こうした状況から、市は今回、市内全域を対象とする制度を創設した。
市建築局によると、８月22日以降、制度に関する問い合わせが２００件以上あったといい、「市民の関心が高いと感じている。スピード感を持って対応したい」と担当者は話した。
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