横浜市はこのほど新たな海外の拠点として米国・ニューヨークに「米州事務所」を開設する。
事務所では、企業誘致をはじめとする観光などのプロモーション、市内企業のビジネス支援、都市間連携事業や市施策の国際発信、市の行政ニーズに基づく政策調査が主な業務となる。
11月１日から市職員がオフィスを立ち上げ、現地での活動を開始している。また同時に、ウェブサイトを立ち上げ、外資系企業の投資先としての市の強みなどを発信するなど、米州事務所の認知度アップに向けた取り組みを始めている。市では今年度中には駐在員を常駐させる予定。
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