泉署の千種課長
昨年１年間の泉区内で発生した特殊詐欺の被害状況がこのほどまとまった。これによると、認知件数は35件（前年比16件減）で被害総額は約８千万円（同５８００万円減）で、前年比減少も、高止まりが続いた。
昨年、県内の特殊詐欺による被害総額は約57億９８００万円に上り、過去最悪を更新した。横浜市内でも１１６２件（前年比１３０件増）発生しているが、特に深刻だったのは戸塚区と青葉区で、それぞれ前年比60件以上増加している。
泉区は前年比で被害件数、金額ともに減少したものの、ここ数年はいずれも高止まり状態だ。
昨年、区内で特徴的だったのはハガキを使った詐欺手口の増加が挙げられる。届出があったものだけで７０７件（前年比６２３件増）にも及ぶという。具体的には、法務省などを装った架空請求で、「訴訟」「裁判」「差し押さえ」といった文言を使い、短い返答期日を設定してハガキを送り付けるものだ。
再三の呼びかけにも関わらず、次から次へと新たな手口が生まれ被害がなくならない中、泉署では高齢者世帯に向けた手形ポップの配布や自治会での防犯講話など、区民に身近な場所での意識啓発に力を注ぐ。
年明け以降は「改元により、これまでのクレジットカードが使えなくなる」などと騙る新たな手口も確認されている。生活安全課長の千種正さんは「お金の話はまず疑って欲しい。今後もＡＴＭがあるコンビニエンスストアとの連携を一層強め、詐欺防止に努めていく」と話した。※記事中の数字はいずれも暫定値
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