早期発見、早期治療が重要とされる認知症だが、市内の病院と診療所で初診から診断まで１カ月以上かかる事例が約14％あることが市の調査で明らかになった。２０２５年には市内の認知症高齢者は20万人と推計されており、診断の迅速化が望まれる。
認知症は早期の治療で治癒できるケースや症状改善、進行抑制が期待できるケースがあることから早期対応が重要とされる。一方、類似病態も多く、専門的な認知機能検査に加え、ＣＴやＭＲＩなどの画像診断を行い、原因疾患を確定させる鑑別診断が必要だ。
市は昨年、市内３０３医療機関に鑑別診断に関するアンケートを実施。画像診断を行っている医療機関の回答１５８件を元に「予約から初診まで」「初診から診断まで」の日数をまとめた＝表。
調査によると、初診から診断までにかかる期間が２週間以内が約55％、２週間から１カ月以内が約30％、１カ月以上も約14％あった。また、鑑別診断診察可能人数は平均で１日３人だった。
横浜総合病院（青葉区）の臨床研究センターのセンター長で、神経内科医の長田（ながた）乾氏（日本認知症学会専門医・指導医）は、診断まで時間がかかる理由について、神経心理学的検査枠の少なさやＭＲＩなどに時間がかかることをあげる。加えて、物忘れ外来の設定が週に１日、２日の医療機関が多いことなどに起因すると推測する。「医療機関によっては予約から初診まで数カ月待ちで、その間に病状が進行してしまうこともある」と話す。
市は「認知症疾患医療センター」を市立大学附属病院（金沢区）など４カ所に設置し、鑑別診断等を実施しているが、ここでも予約から初診まで１カ月以内の時間を要しているのが現状だ。17年に改正された国の指針によると、センターの設置基準は概ね65歳以上人口６万人に１カ所程度となっている。65歳以上人口が90万人を超えた横浜市ではセンターの不足を議会からも指摘されている。
市は今後、全体のバランスやアクセス等も考慮しながら設置を検討していく方針。長田氏は「センターの設置を中核とする認知症医療連携体制を早急に整備し、最良の認知症医療を市民に届けることが重要だと考える」と話している。
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