「何もなくても来られる場所がケアプラザ」と所長たち
社会における人口構造が変われば地域が抱える課題も変わる。核家族化の進行や死別などを背景に単身高齢者の割合は増加傾向。加えて、３人に１人が高齢者になるといわれる時代がもうすぐそこだ。こうした中、高齢者の総合的な相談窓口として各地域にある「地域包括支援センター」の存在感が増す。区内ケアプラザの所長に話を聞いた。
泉区には現在、地域ごとに６つの地域ケアプラザが設置されている。さらに12月１日には区内７カ所目となる「横浜市岡津地域ケアプラザ」が開所予定だ。地域ケアプラザには、それぞれ「地域包括支援センター」が併設されており、高齢者の生活全般の支援窓口として機能している。
施設運営の念頭にあるのは、だれもが住み慣れたまちで安心して暮らせる地域を作ること。この日、話を聞いたケアプラザの所長たちも「包括支援センターを含めたケアプラザは広い意味でのまちづくり施設」と口を揃える。「高齢社会」「認知症」「要介護状態」など、大枠で見れば同じ困難を抱えている人がいたとしても、個々の置かれている状況は異なり対応も変わってくる。
制度や支援につなげることがよい場合もあれば、制度の狭間にあり、施設の専門職と地域の有志、当事者らが一緒になって解決法を模索するケースも少なくない。こうした時に、大切なのはいつでもつながることができる地域力だ。
ケアプラザは子ども、高齢者、障害がある人など、誰でも利用できる施設。職員らも利用者との交流を通し地域を知り、人を知りたいという思いが強い。所長たちは「身近で頼れる存在、そう心のより所にしてほしい」と話した。
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