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県政報告 ふるさと納税を新型コロナ研究に 神奈川県議会議員 田中しんじ

掲載号:2020年3月26日号

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 2月26日の県議会本会議で一般質問に立ちました。全7項目に渡る質問の中から、今回は「県と大学との連携事業へのふるさと納税制度の活用」についてご報告したいと思います。

 ご存じのように「ふるさと納税」は、生まれ故郷や応援したい自治体など、自分の好きなところへ寄付ができる制度です。各地域の名産品などを返礼品に使用し、地方創生の一助として、また東日本大震災をはじめとする災害支援では復興を支える助け合い制度としても機能しています。

 政治や行政ではなく、国民ひとり一人が自分の意志で、納税対象やその使い道を決められるという点で、とても大きな意味がある制度だと考えています。

 私はかねてより、この「ふるさと納税」の制度をもっと活用すべきと提言してきました。と言うのも、現在は少子高齢化の真っただ中。社会保障費はどんどん増大し、教育や研究という「未来への投資」予算は削減傾向にあります。

 しかしながら、企業、大学、研究機関といった各分野における不断の努力が日本、そして神奈川の未来を支え、さらには、私たちの暮らしをより豊かに変えていくのだと思います。その意味でも「未来への投資」が不可欠なのです。

未来への投資が未来を変える

 そこで私は、神奈川県と県内の大学が連携している事業や研究に対し、ふるさと納税ができるようにする制度設計を提案しました。

 具体的には、起案者の趣旨に賛同した人から資金を集める「クラウドファンディング」のような形を想定しています。仕組みさえ整えれば、未来への投資も進んでいくことでしょう。

 これに対し、知事からは「有効な手法だ、検討したい」と答弁がありました。その後、早速3月9日から「新型コロナウイルス感染症対策研究へのふるさと納税の募集」が開始されました(詳細はふるさとチョイスのホームページ)。ふるさと納税の活躍の場が広がりました。

 新型コロナウイルスに関しては、区民の皆さんも不安な毎日だと思います。県ホームページでは県内の最新動向や個々の状況に合わせた対応の仕方などが分かる対策サイトが公開されています。正しい情報を得て、できる対応へのご協力をお願いいたします。
 

田中しんじ

泉区中田南5-59-20

TEL:045-806-1057

http://tanakashinji.jp/

田近淳 司法書士事務所

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