横浜市は３月の市会水道・交通委員会で水道料金改定について報告し、水需要の減少による収入減や施設の更新需要の増加のため、来年４月をめどに平均10〜12％の値上げする方向性を示した。値上げは２００１年以来、20年ぶり。
横浜市の水需要は節水機器の普及や節水意識の高まり、企業のコスト削減などによって１日平均給水量は１９９２年をピークに減少している。
18年度の水道事業の収入は６９８億円。市の試算では、18年度に73億円あった純利益は23年度に13億円にまで落ち込み、累積資金残高も４億円まで減少する見込みだ。
水道施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、今後、基幹施設の西谷浄水場の再整備に加え、災害時に損傷すると大きな被害が発生する口径４００ミリ以上の管路の耐震化を進めていく必要がある。こうした整備費を考慮し、市は値上げの方針をまとめた。
改定案は一定使用量まで定額の現行制度を見直し、用途別から口径別の料金体系に移行。例えば口径20ミリで２人世帯の使用量ほどの１カ月15立方メートルなら、現行１６６６円から１６６円〜１９９円増額の１８３２円〜１８６５円となる。
市「丁寧に周知したい」
３月の委員会では委員から「値上げは回避すべき」「経済状況を見て判断してはどうか」といった意見もあがった。
市は今年９月の議会に料金改定議案を提出する予定。可決されれば10月以降、市のホームページなどを使って周知を図るという。パブリックコメントは実施の対象としていないため、行わないとしている。市の担当者は「丁寧に周知を図っていきたい」と話している。
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