減災対策特別委委員長を拝命 ＩＲ、今こそ説明会が必要 横浜市会議員 ふもと理恵
林市長自ら「丁寧に説明する」として、市が昨年12月から区ごとに開いてきたＩＲ市民説明会について、市はこのほど、泉など６区での開催をやめ、動画配信で代替することを発表しました。
新型コロナを考慮してとのことですが、これでは議会や市民と約束したことと違いますので、私たち「立憲・国民フォーラム」は、撤回するよう要望書を提出しました。
新型コロナが開催しない理由なら、収束までカジノ・ＩＲ事業を停止させるべき。動画は、これまで多かった質問に市長が回答する形式とのことですが、そもそも「１００年に一度の経済危機」と言われる中、これを想定しない時点の経済効果等の試算、コロナ前との同様の説明に意味があるのか疑問です。
社会が変わった中では、市民が市長に質したいことも変わっています。むしろ今こそ、説明会が必要でしょう。
減災・防災対策の推進がテーマの「減災対策推進特別委員会」の委員長になりました。
近年、自然災害の激甚化が顕著ですが、これからの時代は災害そのものへの備えに加え「密閉・密集・密接」の３条件が揃いやすい避難所等での感染症対策も早急に整えなければなりません。
神奈川県はこのほど、新型コロナを踏まえた避難所運営のガイドラインを発表しました。横浜市でもあらゆる想定の下、訓練内容や整備物資などについて、委員会で研究・提言して参ります。
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