災害時の情報伝達訓練を行う会員ら
災害発生後、力になるのが全国からのボランティアの存在。もしも泉区で地震や水害などが起きた際は、ボランティアを受入れ、被災者のニーズに応じたボランティア派遣を行う災害ボランティアセンター（ボラセン）が設置される。
このボラセンと被災者のパイプ役を担うのが、災害ボランティア連絡会だ。泉区では２００７年に発足。泉区社会福祉協議会が事務局業務を担っている。
連絡会には地区社協や自治会町内会、地域防災拠点運営委員会の一部のほか、福祉施設など31団体と個人会員が加盟。それぞれの立場でボランティアのニーズの情報をボラセンに届ける仕組みを整えている。
コロナ禍の動き探る
こうした一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策が求められる今は、災害時にも「ｗｉｔｈコロナ」対策が必要となってくる。実際に今年７月に起きた各地の豪雨災害ではボランティア参加者を県内在住者に絞るところが多く、人数確保が懸念された。
７月に行われた連絡会の学習会でもこうした状況を受け、ボランティア受け入れの既存の手順が、コロナ禍でも機能するかについての声が上がった。泉区社協の担当者は「ウェブ上で登録フォームを設けるなど、対面接触を避ける工夫を取り入れる必要がある」と指摘する。
その上で「区内の団体や地域防災拠点との連携を強化することでより広いネットワークを築きたい」と話した。
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