市会報告 認知症支援体制が拡充されます 横浜市会議員 げんなみ正保
12月1日より、認知症の予防・治療の中核となる「横浜市認知症疾患医療センター」が4カ所追加設置されます。どの施設も利用可能ですが、連携エリア泉区瀬谷区では横浜相原病院内に開設されることになりました。
以前は診断に時間
2025年には⾼齢者は5⼈に1⼈が認知症と推計されており予防・早期発⾒が重要です。すでに市内4カ所(鶴⾒・⾦沢・⼾塚・港北)に同センターが開所し、認知症であるかどうか調べる「鑑別診断」を実施していますが、検査枠の少なさから初診から診断結果が出るまで時間がかかり過ぎるといった問題が顕在化していました。
本来2週間で終わるべき診断ですが、1カ⽉以上かかる例もあり、その分治療の遅れを招きます。また同センターの機能は鑑別診断だけでなく、予防や早期発⾒のための専⾨相談や保健医療・介護関係者への研修もあります。市の規模を考えれば4カ所では少なく、区⺠も利⽤しにくい状況でした。
議会で整備要望
これら不⼗分な認知症対策を踏まえ、公明党市議団は2015年から議論を重ね、18年1⽉に市会本会議で「⾝近な地域で鑑別診断を受診でき、待ち日数も短縮できるよう認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と要望。市⻑からも前向きな答弁があり、本格的に検討がスタートしました。そして20年度、まずは2区あたり1カ所の整備を予算化。現在の4カ所から9カ所に増やすことを決定。このほど新たに4カ所に設置が決まりました。
多くの皆様から頂いていた認知症対策の声。引き続き全18区設置に向けて取り組みます。国会でも公明党主導で「認知症基本法案」の議論を進めています。全国で適切な⽀援が受けられる体制構築を⽬指して参ります。
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