特別編 企画・制作横山ゆうたろう事務所 代表質問しました！ デジタル化の推進など14項目
２０２１年が始まりました。前回に引き続き、昨年12月の市会本会議での私の質問と市長等の答弁について解説します。今回は「デジタル化の推進」「２０５０年脱炭素化」「認知症対策」など日本社会の未来にとって欠くことのできない重要なテーマを取り上げます。
【1】デジタル化の推進
デジタル化の様々な施策の中でも、特に押印の廃止は手続きの円滑化はもちろん、感染症予防対策とても有効です。対面を義務づけているものを除き、市の裁量で廃止できるものは原則として廃止する方向で順次進めるとの答弁でした。
また、今年9月に設置予定の「デジタル庁」ですが、市ではデジタル化を戦略的かつ強力に推進する体制を令和3年度に新たに設置する方向で検討しているという答弁でした。デジタル化を速やかに、そして集中的に進めていくためにも、市全体の司令塔となる組織体制の必要性を改めて訴えました。
【2】2050年脱炭素化の実現
温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に向け、本市では2015年のパリ協定の締結以来、いち早くゼロカーボンを宣言し国内をリードしてきました。市民や事業者の更なる機運醸成については太陽光·風力などの再生可能エネルギーの利用や、脱炭素ビジネスの拡大など具体的な取り組みを温暖化対策の全市的なムーブメントにつなげていくという答弁でした。この地球規模の課題を解決するためにも、行政と市民、事業所が一丸となって温暖化対策に取り組む必要があります。
【3】国際園芸博覧会
2027年、旧上瀬谷通信施設を会場に開催される国際園芸博覧会。成功に導くためには全国規模の推進体制が必要です。まだまだ盛り上がりが少ないことに関しては、昨年11月6日に発足した「2027 国際園芸博覧会推進委員会」を中心に段階的な広報戦略を策定していくということでした。人と自然の関わりについて、次世代にメッセージを発信する未来志向の博覧会となるよう強く要望しました。
【4】認知症対策の推進
認知症対策は喫緊の課題です。最近では新型コロナウイルス感染症の影響で外出や他者と触れ合う機会が減少し、症状が悪化したという調査結果も報道されています。市では今年度新たに認知症施策推進計画を策定。早期発見、対応を目指し症状の進行状況に合わせた取り組みを行うという答弁でした。また、65歳以上の市民が対象の「もの忘れ検診」の受診者数は令和元年度(1月下旬~3月)で1,090人。そのうち精密検査を受けたのは282人(154人は未受診)。検診可能な医療機関の数は区によって差があり、今後はより身近な場所で受診できるよう拡充する方向であるという答弁でした。
国内の認知症患者は2030年に830万人、2050年には1,000万人を超えるというデータがあります。とりわけ重要な施策として引き続き強く推進するよう要望しました。
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