各種支援の窓口が記載
火災予防のためのアドバイスはよく聞くが、実際に自宅が火災被害にあった際には果たしてどう行動すればいいのか。
そんな素朴な疑問に答えてくれたのが、泉消防署予防課の佐々木優課長。火災被害にあった場合、まず区内の消防署で罹災（りさい）証明書を発行してもらうことになる。
その際に渡しているのが佐々木課長が手にしている冊子。この中には行政機関で手続き可能な生活再建に関する各種支援が紹介されている。「例えば住まいを失った方には、建築局で市営住宅の一時使用申請が可能です。各区の社会福祉協議会では日本赤十字社からの援護物資として、歯ブラシやタオル、毛布などの生活用品を受け取れます」と佐々木課長は説明する。
一方で被害にあった時のために、事前に準備しておいた方が良いことも。「災害全般に言えますが、預金通帳など大事なものはすぐ持ち出せる避難袋に入れておくことが大切です」
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