泉区が２０２１年度に行う自主企画事業の予算案、概要がこのほど発表された。同事業の予算は約９５００万円。「魅力向上・創出」「戦略的な情報発信」「新しい日常への挑戦」の３つの視点を踏まえ、大きく４つの重点分野を掲げた。また新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、デジタル化支援や目的は変えずに従来のイベント事業の手法を転換するなどの事業を組んでいる。
区の自主企画事業の予算である「個性ある区づくり推進費」は独自事業に使用できるもの。市から各区に割り当てられており、泉区の21年度同推進費は９５５１万９千円で20年度とほぼ同額。
深川敦子区長が着任してから初めてとなる予算編成。昨年度までは６つの重点分野を設けていたが、今年度は【1】「とどけよう！いずみの魅力（魅力発信）」【2】「はぐくもう！地域の力（地域活動推進）」【3】「まもろう！暮らしの安全・安心」【4】「ささえあおう！健やかなまち（健康福祉）」の４つのテーマを掲げた。
コロナ禍仕様に
新型コロナウイルスの影響で、今年度はいくつかの区主催の行事が中止を余儀なくされた。大きな影響が依然懸念される21年度も、障害者理解のスポーツ大会を福祉施設のシールラリーに、地域活動の担い手発掘イベントを行事以外の手法での情報発信に変えるなど、イベント事業の実施目的を変えずに内容や手法を変化させている。
一方で昨年中止となった区民ふれあいまつりに関しては、状況に応じて人数制限などを講じながら実施する方向だ。
定住促進を強化
引き続き力を入れていくのが定住・転入促進のための魅力発信。区ＨＰ内にある特設サイトを引き続き活用し、交通アクセスや子育て環境、緑と水に恵まれた生活環境を「住むなら泉区」として発信。また区民などの「地域ライター」が区内の魅力を紹介する記事を同サイトに記事を掲載していく。深川区長は「在宅勤務などが増えている今、横浜にいながらスローライフが楽しめる魅力を区内外の子育て世代を中心にＰＲしていきたい」と説明する。
デジタル化へ支援
地域活動推進の中で新たに力を入れるのはデジタル化だ。
コロナ禍で従来の地域活動が困難な状況を受け、自治会町内会などに対してタブレット端末などＩＣＴ（情報通信技術）機器の購入支援や、デジタル化のための区民向け講座を実施する。「高齢者サロンでスマートフォンを使ってＬＩＮＥでの安否確認などができるよう、色々な人が参加できる取り組みをしていきたい」とした。
安全・安心では地域防災の担い手を支援するため、体験型アトラクションなど子どもたちに向けた講座などで防災意識向上を図っていく。
福祉保健に関しては21年に策定される第４期泉区地域福祉保健計画に合わせ、ＶＲ機器を使った認知症理解のための研修や、子育て支援のガイドブック作成などを行っていく。
深川区長は「皆さんが前を向いて進んでいける年度になれば」と話した。同推進費を含む横浜市の21年度予算案は現在開会中の市会定例会で審議されている。
泉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
