県政報告 太陽光による脱炭素社会へ 神奈川県議会議員 田中しんじ
東日本大震災から10年。犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
震災からの教訓を活かし、国や県でも太陽光などの再生可能エネルギー政策を進めてきました。そして２０１２年に、10年間は国が再生可能エネルギーを固定価格で高く買い取る「ＦＩＴ制度」を創設しました。
泉区は横浜市内で「一戸建て保有率」が１位であり、多くの方が自宅の屋根に太陽光発電パネルを設置された、あるいは検討されてきたと思います。
制度施行からまもなく10年、固定買取期間が終了する方々の今後の選択が迫られています。
私としては「脱炭素社会」も視野に入れ、「自家消費」が出来る体制を整えて電力会社から買う電気を減らすことで、全体の化石燃料発電を抑えることが現実的な脱炭素社会へのアプローチと考えます。
そのためには、日中に発電した電気を夜にも使える蓄電池の設置が必要になります。
蓄電池単体の補助金が無い
蓄電池の設置には工事費を含め１００万円前後かかります。県としては「太陽光と蓄電池がセットのエコ住宅を新規で作るならば補助を出す」という考えで、先行して太陽光を導入した県民には「蓄電池単体の補助」をしてきませんでした。
10年経つと、当時現役だった世代が年金生活になったり子どもが成長して高校・大学を迎えるなど、家庭環境が変化しています。蓄電池費用の捻出が難しい家庭も少なくありません。
私は数年前から議会で「勇気をもって太陽光を導入した先駆者・功労者のためにも『蓄電池単体補助』をすべき」と主張してきました。コロナ禍もあり税収減の中、補助金創設は叶いませんでしたが、知恵を絞り、粘り、諦めませんでした。
共同購入による値段減額制度の創設
議論を経てこの度、２月の県会自民党代表質問で知事から「県が主体となって希望者を募り蓄電池を共同購入することで、値段を下げて県民に提供するしくみを導入する」との答弁を引き出しました。
４月以降に共同購入の仕組みを創設し、蓄電池の共同購入の募集を開始するとのことです。
泉区の住環境は戸建ての保有率が横浜市ナンバーワンであり、再生可能エネルギーを導入しやすい環境です。「住むなら泉区」をモットーに、安心安全、環境に配慮した区づくりに全力で邁進してまいります。
県が予定している減額制度の仕組み
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