市政報告 第４期障害者プランの策定と空き家条例制定 横浜市会議員 げんなみ正保
この度、今後６年間の障害福祉施策の方向性を定める「第４期横浜市障害者プラン」が策定されました。
議案に関連し、２月10日の市会本会議の中で市長・副市長に対し質問しました。
【質問】障害のある方などの意見・実態を踏まえた策定を
【副市長答弁】パブリックコメントをはじめ素案の作成段階から、障害のある方やご家族の皆様との意見交換会を数多く行っており、頂いた意見が基本目標やプランの方向性を決める大きな要素になっています。
【質問】ライフステージを通じた切れ目のない支援を
【市長答弁】福祉、医療、教育など生活に関する幅広い分野での更なる連携が必要。基本目標達成に必要な視点を関係機関と共有することで、ライフステージを通じ一体感のある支援ができる体制を構築します。
【質問】発達障害児・者への支援の更なる推進を
【市長答弁】地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直しや、障害福祉分野以外での支援体制の構築等が新たに求められています。総合的かつ具体的な支援の方向性を本プランに盛り込み、強い思いを持って取り組んでいきます。
空き家対策加速へ新条例を制定
特定空き家の認定や処分、空き家の利活用、空き家の予防など総合的空き家対策の着実な推進へ、公明党が要望してきた条例制定が実現しました。
条例の目的は空き家等の適切な管理を促進し、管理不全な空き家等を防止・解消するものです。
【1】空き家等の適切な管理について法で努力規定となっている所有者等の責務を義務化。【2】空き家等の状態を知らせる標識を、法の規定より早く勧告の段階で設置。【3】所有者等が不明で改善が見込まれず、外壁の剥離等により地域住民の生命や身体に重大な危険を回避する最小限の措置を実施の３点が可能となります。
議案関連質疑で応急的危険回避措置の意義等について質問しました。
市長からは「本条例により、外壁の一部が剝がれるなどの局所的な危険に対し、代執行よりも早く応急的に対応できることは、地域の皆様を守る有効な手段となる」との答弁がありました。
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